荒尾市議会 2022-09-15 2022-09-15 令和４年第４回定例会（４日目） 本文
岸田首相は、安倍元首相の国葬実施の理由に関し、憲政史上最長の８年８カ月の首相在任、経済再生、外交での大きな実績、選挙中の蛮行による死去で、国内外から哀悼の意が寄せられていることなどを挙げていますが、大きな実績というのはあくまで岸田内閣の主観的な評価にすぎず、アベノミクスや集団的自衛権の行使容認などは評価が分かれ、森友・加計学園や桜を見る会などの問題も噴出、さらに、霊感商法や多額の献金で多くの家族を犠牲
岸田首相は、安倍元首相の国葬実施の理由に関し、憲政史上最長の８年８カ月の首相在任、経済再生、外交での大きな実績、選挙中の蛮行による死去で、国内外から哀悼の意が寄せられていることなどを挙げていますが、大きな実績というのはあくまで岸田内閣の主観的な評価にすぎず、アベノミクスや集団的自衛権の行使容認などは評価が分かれ、森友・加計学園や桜を見る会などの問題も噴出、さらに、霊感商法や多額の献金で多くの家族を犠牲
２０１４年の集団的自衛権の行使容認の閣議決定や、２０１５年の安保法制などが影響した可能性を防衛省幹部も否めないとしています。 隊員数確保のため、とられた対策の一つが、昨年１０月、任期付きの自衛官候補生と、現場部隊の中核を担う一般候補生の採用年齢の上限引き上げです。
そのような中で、２０１５年７月１６日、衆議院本会議と９月１９日の参議院本会議で強行採決された安全保障関連法案、２０１０年７月１日に集団的自衛権行使容認閣議決定が行われ、いわゆる戦争法が２０１６年３月２９日に施行されました。 第２次安倍内閣発足以降、特定秘密保護法の反対運動は、院内外で激しく闘われ、国会周辺での集会はもとより、全国津々浦々で粘り強く反対運動が取り組まれています。
安倍内閣はこの間、憲法をないがしろにする集団的自衛権の行使容認と、安全保障関連法という戦争法を成立させ、戦争する国へと突き進み、立憲主義破壊を強めています。
１０年ほど前の安倍第１次内閣での教育基本法の改悪、今回の第２次安倍内閣になってからは秘密保護法の制定、集団的自衛権行使容認の閣議決定、それを担保する安全保障法、いわゆる戦争法の強行採決、さらには緊急事態基本法制定への動き、ついには憲法を自分の任期内に変えたいとまで宣言されました。このような動きをみると、安全保障法は戦争しないための法律という安倍首相の言葉は、正しくき弁にしか映りません。
なぜなら、安倍政権が従来の政府の憲法解釈を変えて集団的自衛権行使容認に踏み切り、自衛隊が海外で戦争ができる状況になったからであります。多くの国民が危惧しています。つまり、自衛隊員が殺されたり人を殺したりする可能性が生じてきました。戦争は人の殺し合いで、誰が見ても許せない行為で、万人が戦争に反対で、平和の尊さを認めています。
第２は、法案提出の根拠とする集団的自衛権行使容認の閣議決定は、解釈改憲クーデターであること。第３は、専守防衛から海外で戦争する国へと変質し、平和国家日本の国際的地位を失墜させたこと。第４は、圧倒的多数の反対世論を封殺し国会審議を軽視し、国民主権の議会制民主主義を否定したこと。
これに対し，安倍自公政権は日本を取り巻く安全保障環境が変わったと，そのために，これまでの歴代内閣が取ってきた方針を１８０度転換し，集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い，法案を提出しているわけでありますが，内閣が代わったからといって憲法を都合の良いように解釈し，変更するなど許されません。この法案は，周辺事態，非戦闘地域などこれまでの方針を取り払いました。
これまで歴代の自民党内閣は、集団的自衛権は憲法に反すると答弁していましたが、昨年７月、安倍内閣は、憲法解釈の変更というとてもアンフェアなやり方で、いとも簡単に集団的自衛権の行使容認を国会審議を行わず閣議決定いたしました。こうした憲法をないがしろにした安倍総理の強引な政権運営が、国民に強い不安を持たせているのです。
これまで歴代の自民党内閣は、集団的自衛権は憲法に反すると答弁していましたが、昨年７月、安倍内閣は、憲法解釈の変更というとてもアンフェアなやり方で、いとも簡単に集団的自衛権の行使容認を国会審議を行わず閣議決定いたしました。こうした憲法をないがしろにした安倍総理の強引な政権運営が、国民に強い不安を持たせているのです。
集団的自衛権の行使容認は、先ほどから出ております憲法学者も憲法違反と指摘し、元法制局長官も現実論として憲法違反であり、国民を危険にさらすと発言しておられます。 私が敬愛する中村哲さんは、九大医学部を卒業され、アフガニスタンで医療援助活動をされ、医療の前提に食料ということで、今は砂漠の水の問題をはじめ、いろいろな事業を通じてアフガンの平和と復興のために献身的な活動をなされています。
６月４日の衆議院憲法審査会では、与野党が推薦した憲法学者３人全員が、「集団的自衛権の行使容認を含むこれら安全保障関連法案に対し、憲法第９条違反である。」と明言しております。自民党、公明党、次世代の党推薦の長谷部恭男氏は、集団的自衛権の行使容認について、「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす。」
現在、集団的自衛権の行使容認ということで、国会のほうで議論の真っ最中でございますけれども、もしこの憲法９条から逸脱して、アメリカとともに戦争に加担した場合、テロの脅威というのは、本当にもう多くなってくるというふうに思っています。飛躍的なということになる中で、それでなくても地震、火砕流、もう本当に日本は水俣を含め大変な問題をいっぱい抱えている。
特に、昨年７月の集団的自衛権の行使容認を国会での議論なしに閣議決定したことを発端に、現在では、自衛隊が海外で武力行使を行うことを認める条件として、新三要件や存立危機事態、周辺危機事態等について論議がされているようでございます。
特に、昨年７月の集団的自衛権の行使容認を国会での議論なしに閣議決定したことを発端に、現在では、自衛隊が海外で武力行使を行うことを認める条件として、新三要件や存立危機事態、周辺危機事態等について論議がされているようでございます。
について │ │ 第１４６ 発議第 ７号 「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取│ │ り組みを求める意見書について │ │ 第１４７ 発議第 ８号 農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見│ │ 書について │ │ 第１４８ 発議第 ９号 集団的自衛権行使容認
について │ │ 第１４６ 発議第 ７号 「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取│ │ り組みを求める意見書について │ │ 第１４７ 発議第 ８号 農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見│ │ 書について │ │ 第１４８ 発議第 ９号 集団的自衛権行使容認
について ┘ 表 決…………………………………………………………………………（２１２） 日程第１４７ 発議第 ８号 農業の発展に必要な生産基盤整備の拡 充を求める意見書について…………………（２１３） 表 決…………………………………………………………………………（２１４） 日程第１４８ 発議第 ９号 集団的自衛権行使容認
について ┘ 表 決…………………………………………………………………………（２１２） 日程第１４７ 発議第 ８号 農業の発展に必要な生産基盤整備の拡 充を求める意見書について…………………（２１３） 表 決…………………………………………………………………………（２１４） 日程第１４８ 発議第 ９号 集団的自衛権行使容認
について │ │ 第１３７ 発議第３１号 「女性が輝く社会」の実現に関する意見書について │ │ 第１３８ 発議第３２号 地域の中小企業振興策を求める意見書について │ │ 第１３９ 発議第３３号 山村振興法の延長と施策の拡充を求める意見書につい│ │ て │ │ 第１４０ 発議第３４号 解釈改憲による集団的自衛権行使容認